群馬県議会 2022-12-02 令和 ４年 第３回 定例会－12月02日-11号
今年２月に発表されたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの2021年度移住希望地ランキングは、今、県議からも言及していただきましたけれども、過去最高の全国５位となりました。これは、改めて本県、群馬県への関心の高さをこのことで実感しておりますし、今年は３位以内を目指して、今取り組んでいるところです。
今年２月に発表されたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの2021年度移住希望地ランキングは、今、県議からも言及していただきましたけれども、過去最高の全国５位となりました。これは、改めて本県、群馬県への関心の高さをこのことで実感しておりますし、今年は３位以内を目指して、今取り組んでいるところです。
さらに、地域経済循環の形成という意味で言うと、2021年の移住希望地ランキングにおいて、過去最高となる全国５位を達成しました。これは、多分、全国ナンバー３の中に入れるというふうに思っていますので、もっと頑張っていきたいと思いますが、加えて、本県のＤＸ、レジリエンスの取組が評価された、こういう流れを受けて、ＮＴＴが高崎に、あるいは日本ミシュランが太田に本社機能の移転をするということを決定しました。
移住の関係では、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した2021年の移住希望地ランキングのセミナー部門では、セミナー参加者の移住希望地ランキングで一位というすばらしい結果となりました。関係者の努力をたたえたいと思います。しかし、一方では他の都道府県へ移住する転出超過が日本一となっています。
令和３年度の移住相談件数は過去最高の3,123件、更に、移住希望地ランキングにおいても過去最高の５位となり、これまで以上に本県への関心が高まっていると感じている。 移住者数は市町村において把握できた人数を集計したものであり、全容を正確に把握できていないことから、地域ごとの分析には至っていない。
一方で、昨年度の二月に認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した二〇二一年移住希望地ランキングのセミナー部門において、広島県が初めて全国第一位になったとのことであり、県職員の熱心な取組に敬意を表する次第であります。しかしながら、これはあくまで希望段階であり、実際の移住につながるよう、市町とも連携した引き続きの取組に期待いたします。
地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施した2021年の都道府県別移住希望地ランキングで、本県は過去最高の５位に入りました。これまでの積極的な取組、県内市町村と連携した効果的な取組の効果であると考えております。 そこで、知事はこの結果をどのように捉えられたのか。そして、今後に対する意気込みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
今年２月にふるさと回帰支援センターが移住希望地ランキングを発表いたしました。本県が過去最高の５位になりましたけれども、この理由の１つとしまして、例えば地酒ですとか古墳、こういったものをテーマにした群馬県ならではの移住促進セミナー、これも理由の１つに挙げられると考えております。 本年度もそれぞれ地域の特徴を生かし、移住希望者の関心を引くようなセミナーの開催を予定しております。
地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが昨年窓口を訪れた相談者約5,500人を対象とした都道府県別の移住希望地ランキング，アンケート結果の発表が先日ございました。静岡県が２年連続の１位，２位は福岡県，３位は山梨県が続きます。また，センターが昨年受けた相談・問合せの件数は５万件近くで，女性の割合が約45％と，件数・女性割合とも過去最大でありました。
平成二十七年度、二〇一五年から「さが移住サポートデスク」を設置し、情報発信や市町と連携した都市部での移住相談会や移住フェアの実施など積極的に取り組まれ、ふるさと回帰支援センターというＮＰＯ法人の移住希望地ランキング調査によれば、平成三十年、二〇一八年に佐賀県は初めて十位にランクインし、翌年は八位と躍進しました。
だけど、広島県は、移住希望地ランキングで上位にありますから、うまくいっていますみたいなことを言っていますけれども、実際のこのデータを見ると、転入者はどんどん減っているのです。それで本当に実績を上げているのかというふうなことが言えるのだろうかと思うのです。 実際に、このふるさと回帰センターの移住希望ランキングでは広島県は二位とか、今回六位になっていますけれども、ちょっとこれを調べたのです。
しかしながら、実態は、都道府県魅力度ランキングを見る限り、広島県の順位は改善せず、また、移住希望地ランキングにおいては、順位こそ健闘しておりますけれども、実際の出入りを見ると、ここ１年間で約6,500人の転出超過となっており、その半分を東京圏が占めているという状況です。
今年三月に発表された移住希望地ランキングでは、移住セミナーの参加者数が佐賀県は全国三位となり、人々の佐賀県への関心の高まりを感じます。また、シリコンウエハー大手の世界的企業であるＳＵＭＣＯは、生産力の増強に向けて、県内で新工場建設など二千億円を超える大型の投資を決定されました。
61: ◯質疑（佐藤委員） ふるさと回帰事業センターが、移住希望地ランキングを毎年出しています。広島県は昨年が２位で、今回は６位だったのですかね。大体、毎年上位にいる感じなのですけれども、県民からするとすごく意外で、うれしいのですけれども、東京の人たちが移住希望するランキングの都市で広島県が上位に来ているのはなぜだろうという思いがあったのです。
二〇〇二年より都市住民への移住支援・情報提供を行っているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによると、二〇二〇年の移住希望地ランキングにおける岐阜県の順位は、窓口相談者で十一位、セミナー参加者で十五位となっております。このランキングは毎年二十位まで公表されていますが、本県がランクインしたのは二〇一五年以来であり、突然の急上昇となっております。
26: ◯質疑（柿本委員） 総括というわけではないのですけれども、ビジョンには空き家とか移住対策が掲げられたと思っていますが、その中で、先般３月に、2020年移住希望地ランキング
◆岩井均 委員 報道によると、ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングの相談窓口部門で15位から10位とランクアップしたが感想はどうか。 ◎西 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 ランキング自体が目的ではないが、上がったことは喜ばしい。オンラインの相談を東京と群馬で取り組んだことなどが上昇の要因と考えている。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの相談者が選んだ2020年の都道府県移住希望地ランキングで、栃木県は13位になりました。１位になったのは静岡県です。東京から新幹線での移動時間は１時間程度と本県とあまり変わりがありません。また、総務省の調査でも、移住の理由として、気候や自然環境に恵まれたところで暮らしたいからというものが最も多く、幾つかの民間の調査でもやはり豊かな自然がトップに挙がっています。
さらに、教育分野においては、広島叡智学園が国際バカロレア・中等教育プログラムに認定されるとともに、この四月からの叡啓大学の開校に向けても確実に取組を進め、地域づくり分野においては、移住希望地ランキングで広島県が二位に選ばれるなど、これまでの取組の成果が実を結んできております。
自然保育の先進県である長野県は、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施している移住希望地ランキングで、三年連続第一位となっています。 もちろん首都圏からのアクセスのよさが要因として挙げられますが、何よりもその魅力は、豊かな自然を生かしたさまざまな体験ができる環境であり、安曇野の自然の中で、伸び伸びと子供を育てる森のようちえんが、それを象徴していると感じた次第であります。
また、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが今年二月に公表いたしました二〇一九年移住希望地ランキングでも佐賀県は二十歳代以下の部門で全国で三位、三十歳代の部門で全国で五位となっておりまして、若年層ですとか子育て世代から高い関心をいただいていると考えております。 次に、職種を絞った取組についてでございます。